東京都戦略政策情報推進本部長 寺﨑 久明

• 東京都は2017年に策定した「国際金融都市・東京」構想のもと、魅力的なビジネス面や生活面の環境整備、東京市場に参加するプレーヤーの育成とともに、金融による社会的課題解決への貢献に重点的に取り組んでおり、さまざまな施策を展開していることを紹介しました。また、直近の国際金融センターランキングでは世界第４位、アジアでは第２位の地位を獲得したことを発表しました。
• 国際金融都市としての東京都の地位を確固たるものとすると同時に、新型コロナウィルスや気候変動等さまざまな外部環境の変化に対応するためにも、サステナブルファイナンスの重要性がより高まっており、本フォーラムを通じてサステナブルファイナンスに関する議論を深め、持続可能な未来の実現につなげていくことを表明しました。
• 東京都の具体的な取り組みとして、国内自治体初の東京グリーンボンドの発行や東京版ESGファンドの運営、FC4Sへの加盟等が紹介され、今後も国や民間企業と連携しながら、サステナブルリカバリ―の視点も重視しながら多面的な取り組みを積極的に推進し、「国際金融都市・東京」の地位の確立を目指す意思を表明しました。

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）特別顧問 末吉 竹二郎 氏

• UNEP FIの末吉特別顧問は、まずはじめに、21世紀の地球をうまく経営していくための原点は人類と自然との平和共存であることを主張しました。続いて、UNEPFIの取組を中心としたサステナブルファイナンスのこれまでの歴史や、最近の世界的潮流であるネットゼロ、新しい動きとしてTNFDの動向、TCFDの義務化、IIRCとSASBの統合等が紹介され、このような潮流が金融機関や事業会社に及ぼす影響について、事例を用いて解説しました。
• このような大きな潮流のなかで資本主義の本質が問い直されていると指摘し、社会と経済の大改革が必要になってきていると述べました。また、CEOの役割に関する最近の議論を紹介し、CEOのマインドセットが、シェアホルダー資本主義からステークホルダー資本主義へと大きく変遷してきていると述べました。
• 最後に、日本の金融の存在意義、在り方について、これまでの経済第一主義から、環境と経済の新しい秩序を作っていく必要性を訴えました。ネットゼロが象徴するこの潮流により、日本においても、戦後最大の社会改革が始まっていくと指摘し、社会の基本的インフラストラクチャーである日本の金融が果たすべき役割について、金融当事者はもちろんビジネスあるいは社会全体も同時に日本の金融の在り方を考えるときが来たのではないかと問いかけました。

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授兼不二製油グループ本社株式会社CEO補佐 河口 真理子 氏

• 河口教授は、日本におけるサステナブル投資の発展を「黎明期：社会的責任投資（SRI)）、「定着・準備期間：社会的責任からESG（サステナビリティ）へ転換」、「離陸期：SDGｓとESGサステナビリティと経済の融合へ」との3つのフェーズに分けて、各段階における詳細な歴史を、時代背景も交えながら紹介しました。
• 2015年にようやく離陸したといえる日本のサステナブルファイナンスの市場は急激に拡大しており、今後は日本の伝統的価値観と最新の金融テクノロジーを融合し、グローバル及びローカルな社会課題解決のためのファイナンスとして、世界のリーダーになることを期待すると述べました。
  
  【日本のサステナブルファイナンス発展の3フェーズ】
  1990年代～2005年黎明期・SRIの誕生
  2005年～2015年定着から準備期間SRIからESG（サステナビリティ）への転換
  2015年～離陸SDGsとESG（サステナビリティ）と経済の融合

アムンディ・ジャパン株式会社チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー（CRIO） 岩永 泰典 氏

• 岩永氏は投資家の視点から、欧州及び日本における投資家視点でのサステナブルファイナンスの動向を紹介しました。
• まずは責任投資、ESG投資について、投資家の意識や投資のアプローチについて解説を行いました。2018年時点で、全世界の責任投資残高3,200兆円の約半分を欧州が占めていることについて、その背景には欧州委員会が策定したアクションプランや、整備された規則と情報開示フレームワーク等の要因があると分析しました。
• 日本では、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの導入により、ESGを踏まえた企業の活動と投資活動が求められるようになったが、経済的なリターンが確信されてないこととインパクト測定が困難であることが今後のESG投資を推進するにあたっての課題になっていくと指摘しました。
• 投資家の立場から、ESGインテグレーションを重視したエンゲージメントを行うことは企業価値の向上に貢献できると述べ、エンゲージメントにおいて、経営戦略、ガバナンス、パフォーマンス管理、ディスクロージャーの四視点が不可欠であると言及しました。

• ファシリテーターの磯貝氏が、前半の基調講演の内容も踏まえ、SDGsやパリ協定が既にメインストリーム化してきていること、現在は、ネットゼロに向けた動きが本格化しており、「世界で過去最大級の社会変革をもたらすものである」という末吉氏のご発言も象徴されるように非常に大きな動向であること、また、企業の長期的な価値向上という意味で、企業経営者にとってもにサステナビリティは、今、最重要アジェンダの一つになっていると述べました。
• また、サステナビリティファイナンスに関する数字として、①パリ協定を達成していくためには、2020年以降、年間1000億ドルの資金が必要であること、②国際エネルギー機関によると、エネルギーセクターの変革を進めるのに、今後、2兆ドルが必要であると試算されていること、また、③SDGsを達成ための資金としては、年間2.5兆ドルが足りないと試算されていることを紹介し、サステナブルファイナンスというのは、大きなニーズとともに、大きなポテンシャルがあるエリアであると指摘しました。

• 金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの池田氏が、金融行政の取組概況として、スチュワードシップ・コードを含むコーポレートガバナンス改革を行い、その中にESG・サステナビリティの要素を組み込んできた動向を紹介しました。その意図としては、企業の意思決定のプロセスにさまざまなステークホルダーの多様な意見を取り込んだ上で、イノベーションを推進し、それによって企業価値を高めていくという道筋があることを説明しました。また、企業の環境、社会におけるリスクと機会の評価は企業価値に影響を与えるため、このような企業価値の評価は、資本市場及び今後の日本企業の経済、社会システムの転換の中で非常に重要な意味があると述べました。

• 続いて株式会社日本政策投資銀行の竹ケ原氏が、日本の金融機関のESG,SDGsへの取組み概況を紹介しました。サステナブルファイナンスは急速に拡大かつアセットクラスを問わず広がっており、①投資の世界でESG投資がメインストリーム化していること、②直接金融においては、ICMAのガイダンス等インフラが整備され信頼性や透明性が整ったことで、社債が急激に拡大。その恩恵として環境不動産等オルタナティブも拡大していること、③間接金融のモニタリング機能は、サステナブルファイナンスの領域で大きな役割を果たすことが期待されると述べました。

• 続いて、株式会社日本取引所グループの松尾氏が、日本企業のESG情報開示にかかる動向等について紹介しました。ESG情報の開示について、東京証券取引所としては企業の自主的な開示を促しつつ、それのサポートをする姿勢であるとし、具体的な取り組みとして、①「コーポレートガバナンス・コード」において、上場会社がESG情報を含む非財務情報の提供に主体的に取り組み、株主以外のステークホルダーとの適切な協働の中で、社会・環境問題等の課題への対応、それに関する取締役会での検討を勧奨していること、②「ESG開示実践ハンドブック」を作成し、公表し、投資家の視点（マテリアリティ（重要課題）の特定と企業戦略との結び付き等）を盛り込んでいること等を紹介しました。また、ESG情報開示において、企業と投資家の認識のギャップをどのように埋めていくかを今後の課題に挙げました。

• アイエヌジーバンクエヌ・ヴィ東京支店のレオ・ヴァン・ステイン氏は、欧州と日本のサステナブルファイナンスの相違点について、①気候変動への対応の緊急性に対する認識のレベルが異なっており、欧州では気候変動への対応は緊急で、すぐにアクションを取るべきと認識されていること、②データの計測と開示のニーズについて、欧州では、カーボンフットプリントの軽減について、投資家や顧客がそのデータを強く求めているため、データの開示が必須になっている一方で、日本ではカーボンフットプリントを計測、また、データを開示することはまだ必須化されていないと指摘しました。日本は2050年ネットゼロを宣言し、実現に向けた戦略も策定されたため、脱炭素化の加速を期待すると述べました。

• 早稲田大学大学院経営管理研究科の入山教授は、日本企業はESGに対して、世界の潮流の外圧を受けて受動的に取り組んでいる状況であり、実際は腹落ちしていないと指摘しました。日本は気候変動に対する危機感が弱いため、対応の必要性に対する認識が低く、また、日本企業の経営者の任期が短いこともあり、長期視点が欠如していると指摘しました。中長期的な企業価値創造は、長期的視点のもとに、未来に向かった社会、環境問題の解決に資する投資やイノベーションを行い、最終的に利益に転換するストーリーであると述べました。

• 株式会社三菱UFJ銀行の武藤氏は、企業価値向上に向けた銀行の取組みを紹介しました。ICMAがクライメート・トランジション・ファイナンスの考え方を発表し、日本でも政府が中心となってトランジションファイナンスに対する基本方針を立てていることを背景に、金融機関としても、さまざまなステークホルダーに受け入れられる形でのトランジションファイナンスをサポートしていく旨を紹介しました。フィナンシャル・インクルージョンの観点や、エンゲージメントの方針についても紹介しました。
• 金融庁の池田氏は、中長期的な企業価値の向上には資本コストを意識した経営が重要であると説明しました。そのためには、企業の将来の方向性は財務の数値ではなく非財務情報で語ることが必要であり、金融庁としても、資本コストを意識する経営の促進に取り組んでいることを述べました。サステナビリティ要素の資本コストへの影響を分析するには、IIRCの統合報告フレームワークやSASBのマテリアリティ評価の仕組みが参考になると紹介しました。

• 株式会社日本政策投資銀行の竹ケ原氏が金融機関・投資家にとっての非財務情報について、ESGインテグレーション、すなわち通常のバリュエーションに非財務情報を統合していく考え方が主流になっていると解説しました。長期投資において不確実性を伴う長期を展望しなければならない場合、財務データで説明できる部分は限られるため、ビジネスモデルの持続可能性が重要であり、ビジネスモデルを長期安定性に影響するファクターとしてのマテリアリティが重視されると説明しました。また、非財務情報の標準化の動向について、開示ルールの統一化・義務化はある意味で必然的であり、現在はその過渡期にあたると述べました。
• 企業の非財務情報開示について、株式会社日本取引所グループの松尾氏は、①定性的な、戦略に関わる情報開示と②定量的・形式的な情報開示に分類して意見を述べました。①については、個々のビジネスモデル、企業戦略とガバナンスに結びついたマテリアリティの開示が求められること、②については、クオンツ投資家やインデックスを利用するような投資家が求める定量情報ですが、ESGレーティング機関の評価方法にばらつきがある中、可能な限り、なぜこれが問われるのかについて腹落ちすることが課題であると述べました。
• 早稲田大学大学院経営管理研究科の入山教授は、企業の非財務情報開示は重要である一方、一番重要なのは、情報開示ではなく、自社の将来価値の説明能力の問題、投資家との向き合い方の問題であると指摘し、例えばIRミーティングで徹底的に議論することが重要であると述べました。特にサステナビリティについては30年、40年、あるいは100年先のことを考える必要があるため、CFOや経営陣が真剣に議論していくことが必要であり、日本企業も長期のコミット、未来への投資を行っていく必要があると述べました。

• 株式会社三菱UFJ銀行の武藤氏は、コロナ時代の変化として、社会あるいはお客さまが抱える課題に対してどうやって対応していくかという点で、改めて視点の転換が必要になったと述べ、MUFGとしての取組を紹介しました。また、具体的な事例として、①リテール向けコロナ対応型サステナビリティボンドの発行、②前事業年度におけるグループ業務純益の0.5%相当額を社会貢献活動（寄付等）に拠出する枠組み構築、③アジアにおけるESGファイナンスの積極的推進、を紹介しました。また、非財務財務内容のインパクト評価は金融機関として取り組むべき課題の一つであるとも述べました。
• アイエヌジーバンクエヌ・ヴィ東京支店のレオ・ヴァン・ステイン氏は、脱炭素化の次の動向として、生物多様性への対応を挙げました。EUではすでに2030年の生物多様性の戦略を策定しており、この戦略は欧州グリーンディールの重要部分であることを解説しました。また、資源の循環（サーキュラリティ）についての動向を挙げ、欧州ではサーキュラーエコノミーへの取組が積極化しており、資源の使用をリデュース(reduce)、そしてリユース(reuse)とリサイクル(recycle)することが気候変動の対応にも貢献していくと述べました。

質疑応答の後、パネリストよりサステナブルファイナンス先進都市東京を目指している東京都に対しての期待などについてコメントを挙げて頂きました。

• 株式会社日本取引所グループの松尾氏は、国際金融都市の中で出てきている「エコシステムづくり」という点が非常に重要だと思っており、制度的な面は金融庁が主に対応する一方で、制度に現れないエコシステムを東京都がサポートしていくことがサステナブルファイナンスにとって非常に重要、ぜひ協力していきたいと述べました。
• 株式会社日本政策投資銀行の竹ケ原氏は、河口氏の基調講演の内容を取り上げ、“開国前”のサステナブルファイナンスの歴史を再確認できたとし、今後、この開国後をどう伸ばしていくかの議論を行いたいと述べました。これだけ多くの金融機関が集積していて、これだけ多くの産業界が一同に介して議論ができる場所は東京しかないはずであり、今後、臨場感や現場感がある場を盛り上げていきたいと述べました。
• 金融庁の池田氏は、国際金融センターを実現していくことが重要であると述べたうえで、日本は個人金融資産を源泉とした金融マーケットの発展だけではなく、やはり、日本企業、あるいはアジアのさまざまな成長企業が資金調達するために内外の資金が流れていくマーケットとしていくために、国内の資産を回していくだけでなくグローバルに資金を集めていくという視点が今後重要になっていくのではないかと指摘しました。その意味で、サステナブルファイナンスは重要な切り口になるため、そこを起点に国際金融都市を目指そうという東京都の取り組みは引き続きサポートしていきたいと述べました。
• アイエヌジーバンクエヌ・ヴィのレオ・ヴァン・ステイン氏は、東京都には、エコシステムとしてのポテンシャルがあり、今後より強力な国際的な金融ハブになることを期待していると述べました。都市自体がより持続可能なものになり、エコシステムを維持することで、世界からより多くのビジネスが東京に入ってくると提案しました。
• 早稲田大学大学院経営管理研究科の入山教授は、竹ケ原氏が挙げた現場感について、映像を効果的に使って、世の中で起こっている問題などを可視化して見せていくことが重要と提案しました。二点目として、サステナブルファイナンスに関する議論で、スタートアップに期待していることを述べました。日本でも若者の中で社会・環境問題の解決を目指すスタートアップが増えてきており、スタートアップの視点もぜひ持っていただきたいと提言しました。
• 最後に株式会社三菱UFJ銀行の武藤氏は、ダボス・アジェンダで都知事が排出量削減について打ち出したことを挙げ、まずは足元、東京都で、CO2を削減していくことによって、グリーンな都市にしていくことを挙げました。また、金融機関として、サステナブルファイナンスをきっかけに東京を盛り上げていきたいと述べました。